今回は、サイバーセキュリティを確保するためとして、2月7日に国会に提出され、審議されている「能動的サイバー防御」導入にむけた法案を中心的なテーマとしてとりあげます。
　この法案は、政府が常時、国民の通信情報を収集・分析してサイバー空間を監視し、サイバー攻撃の兆候をつかめば、それだけで警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどに対し無害化措置を行うことを可能とするものです。この法案に対しては、憲法の保障する通信の秘密の侵害の危険性、先制攻撃にあたり平和主義に反し、国際法にも反する危険性、無害化措置をとる警察権の濫用につながる危険性など、多くの問題点が指摘されています。

○日時: 2025年4月25日（金）

○報告:「『能動的サイバー防御法案』は『敵基地攻撃法（”反撃法”＝先制攻撃）』のサイバー版！！
　　　　　－SC（セキュリテイ・クリアランス）及び国民総監視・総動員との関係、そして展望をどう切り拓くか？－」
　　　　　　　　岩佐 英夫さん（京都憲法会議代表幹事、絆法律事務所　弁護士）

○主催: 京都憲法会議

☆講師の岩佐さんには、上記のテーマで、多くの資料とともにご報告をいただきまして、ありがとうございました。また、14名の方にご参加いただきました。
　内容につきましては、機関紙の「くらしと憲法」等でお知らせいたします。